1947-11-20 第1回国会 参議院 文化委員会 第8号
それらの施設、運營、文化、教育という方面にも權威ある人々のお集りを願つて御意見を承つて、そうしてこれが國策となれば國策の推進に向つて萬遺漏なきを期さなければならん、かような考えを今持つているのであります。
それらの施設、運營、文化、教育という方面にも權威ある人々のお集りを願つて御意見を承つて、そうしてこれが國策となれば國策の推進に向つて萬遺漏なきを期さなければならん、かような考えを今持つているのであります。
大きな發電設備は原則といたしまして日本發送電株式會社が施設運營をする建前になつておりますので、縣營の電氣事業は許可しないのが原則であります。しかしながら例外がございますので、特に縣といたしまして、一般の治水、利水等を總合して河水統制の意味からダムをつくり、そのダムを利用して發電をするという場合は、その事情いかんによつては電氣事業として許可した例があるのであります。